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    今週の運用方針:難しいなぁ
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      勤め先の個人の有価証券投資に関する規則の基準が厳格化した関係で、個別株の投資から暫くの間足を洗おうと思っています。

      とは言っても、今の比較的安い水準に留まっている株式市場の状況を考えれば、投資そのものを一切辞めるのは「あまりにも、もったいない」ので、「投資信託へのスイッチ」を検討中です。

      日経マネーの別冊特集「08年倏磴辰討いき疆蠖がわかる本」や「ダイヤモンド・マネー2008年新春版」やらで、久し振りにファンドの研究を行い、日本株型、グローバル株型、新興国株型、のアクティブ投資のタイプや、海外ETFで良いものがいくつか見つかりました。

      問題は、今週、既往保有株をどのタイミングで売却するかということです。先週末のNYが下げて終わっているので、週明けの日本もとりあえず下げて始まると思いますが、これが週初だけで終わるのか、否か。マザーマーケットが不安定な中、クリスマス休暇前のポジション調整でいっきに外人が日本株を処分してくる可能性も否定しきれず、難しいところです。
      JUGEMテーマ:日記・一般


      | becomerich | 株式投資 | 10:23 | comments(0) | trackbacks(0) | -
      今週は久々に株式投資に力を入れています
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        アメリカの株価軟調やヘッジファンドの決算シーズンという要因により、日本株もサブプライム問題で大きく下げた夏以来の弱い相場展開になっています。

        一般的には、ここは「様子見」なのでしょうが、個別株式をずっとウォッチしている私からすれば、ここは「絶好の買い」のタイミング(極端なことを言えば、よほど間違った株を買わない限り、短期的なリバウンドで利益が出る)だと思います。

        このため今週は、少し前に利食って高まっていた手元流動性(要は現金です)を使って毎日数銘柄ずつ株式購入に充てています。

        個人的に今年は過去4年間(毎年キャピタル・ゲインはプラス)の中でも、既に最も収益があがっているのですが、願ってもないチャンス到来に対して慎重かつ大胆に対峙していく予定です。
        JUGEMテーマ:日記・一般


        | becomerich | 株式投資 | 22:09 | comments(0) | trackbacks(2) | -
        任天堂の株価の行方
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          任天堂の株式の時価総額が10兆円の大台に乗ったと話題になっています。
          ついこないだ、上位ベストテン入りしたことで騒いでいたばかりだというのに。

          各国における企業の存在感の変化を見るのには、時価総額上位企業の顔ぶれやその推移を確認するのが手っ取り早いですが、日本のそれはバブル期に高かった銀行の地位が総じて低下した以外はここ20年ぐらい大きな変化はなかった、つまり多少の順位変化はあったとしても、以前のビックビジネス(大企業)は今もビックビジネスである、というふうに私は思います。

          これに対して、例えばアメリカの場合は、銀行や石油エネルギーといった昔から時価総額が大きかった企業の中に、マイクロソフト(今や古い?)やグーグルといった企業が割って入ってくるなど、産業構造の変化を感じさせる動きが見てとれます。

          この様に、アメリカに比べ変化の乏しかった日本の株式市場の主要プレーヤーですが、任天堂は日本市場の中にあって、異彩を放つ存在と言えます。なんたって、「ゲーム」の会社の株式が日本の第3位の時価総額(16日終値ベース)となっているのですから。

          さて、任天堂株式の行方について、私見を述べたいと思います。

          確かに任天堂製品は日本というよりは世界中に受け入れられており、ゲームを「より身近」にし「幅広い顧客層」を獲得したという意味で、他社とは比較にならない、言わば「一人勝ち」の様相を呈していますが、ここからは、そろそろ「常識的」に考えて、この様な状況が続かない、ソニーと松下電器を足したのと同じくらいの時価総額は行過ぎ、と感じるのが賢明ではないでしょうか。

          2年ぐらい前の段階で、「高成長期待」で高いPERとなるのならまだしも、ここまで利益が伸びた現在でPER40倍は投資するのには、リスクが高すぎると思います(もっとも、市場というものは常に行き過ぎるもので、短期的に「50倍」ぐらいまで買われることはありえますが)。円高が進むと真っ先に売られるでしょう。

          以上、8月の株価急落時に51,400円で買った株を2日後に56,000円で売却(約45万円の利益)、その後の株価上昇(16日終値70,600円)によるキャピタルゲイン約145万円を逃した個人投資家の独り言でした。
          | becomerich | 株式投資 | 00:02 | comments(0) | trackbacks(0) | -
          福田康夫関連の株式銘柄はあまりなし
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            政権交代時には、アメリカでも日本でも「関連銘柄」の話題が必ず浮上します。

            今回の自民党総裁候補=首相候補で言えば、少し前までは麻生太郎氏優勢が伝えられていたので、「オタク関連」のアニメやゲーム株などが値を上げていました。でも、福田康夫氏が総裁選に名乗りを挙げた途端、売られる展開となっています。

            というわけで、福田氏のそれが何かと探していたのですが、あまり無い様です。
            「ひろ」さんのブログが少し取り上げていましたので、ご覧ください。(リンク
            | becomerich | 株式投資 | 17:45 | comments(0) | trackbacks(0) | -
            サブプライム・ローン問題影響下の株式投資(3)
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              今週末の日本の株式市場は、「米政府・金融当局が追加措置を準備」との一部報道から後場に急速に値を上げる展開となりました。

              実際、31日にはバーナンキFRB議長が公の場で今後の情勢次第では本格的な利下げも辞さない姿勢を示すとともに、ブッシュ大統領もサブプライム対策を発表しましたが、「パンチ不足」の内容で、本国アメリカの株式の上昇率はさほど大きくない結果となりました。

              来週の日本株は「早とちり」して上げた分の利食いが優勢の展開を予想します。また、世界的に来週以降二番底を探ることになるでしょう。少なくとも9月中は不安定な展開を予想。
              | becomerich | 株式投資 | 17:23 | comments(0) | trackbacks(0) | -
              サブプライム・ローン問題影響下の株式投資(2)
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                今週の日本の株式市場は予想どおり、急激な下げの自律反発により大きく下げた銘柄中心に少し値を戻す展開となっています。

                ですが、NY市場が依然として神経質な相場展開となっていることや、明日の日銀の利上げの有無(さすがに無いでしょうが)・日銀総裁のサブプライム・ローン問題や為替相場変動等にかかる現状認識についてのコメントを見極めたい市場参加者が多いことから、力強さに欠けるものとなっています。

                今後の注目点としては、日銀の政策決定会合後、相場にとってのリスク要因である利上げがないことが確認された後に、いずれ再びサブプライム・ローン問題が原因となってアメリカ市場がパニックに陥った際に金融当局の政策発動が効くかどうかです。

                先日のFRBの公定歩合利下げはどちらかと言えば、アナウンスメント効果を狙ったもので、本当に困った際の手立て(FFレート下げ)を温存した格好ですが、次の株式市場の大幅な下落局面でFFレートの下げ(ドル安懸念もあり大幅な利下げは困難)で相場が持ちこたえることができるどうか、引続き留意が必要です。参考記事(出所:ロイター)
                | becomerich | 株式投資 | 21:20 | comments(1) | trackbacks(0) | -
                サブプライム・ローン問題影響下の株式投資(1)
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                  アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとする信用収縮懸念、「質への逃避」(株式等リスクの高い投資から米国債券等信用力の高いものへシフトする動き)に主に起因して、今回の世界的な株安の状態が続いています。

                  アメリカの住宅ローンの半分以上は証券化され世界中の金融機関等投資家に販売されており、いったいこの「ババ」を誰がどの位持っているのかがわからないことが、投資家を疑心暗鬼させている様です。

                  日米の住宅ローン残高を調べてみたところ、米国は日本の残高の6倍程度(うちサブプライム・ローンは1割程度)あるそうです。改めてアメリカの個人が「ホーム・エクイティ・ローン」等も活用し、借金漬けとなっていることがわかります。

                  米金融当局の当初のコメント(この問題の影響は軽微)とは裏腹に、この問題はどんどん大きくなっていますが、株式投資のタイミングとしては、当面は来週の日銀の政策決定会合後(利上げの有無にかかわらず)がひとつの勝負どころになると思います。
                  | becomerich | 株式投資 | 00:17 | comments(0) | trackbacks(0) | -
                  グローバル企業比較(時価総額編)
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                    最近中国株投資を再開し、個別企業の分析をしていてビックリしたことがあります。
                    それは、中国企業は「とてつもなくデカイ」ということ。

                    国土が広く人口も多い中国にあって、従業員数が多いとかは想像がつくのですが、特定の業界ではなんと既に中国企業が世界一ビッグなのでした。

                    その企業の名前を明かす前に『週刊東洋経済(11月18日特大号』にグローバル企業の26産業別のトップ企業860社(2006年9月末の時価総額でランキング)が出ていましたので、ここから注目企業をピックアップしてみました。

                    まず、最初は日本最大の時価総額を誇るトヨタです。
                    その時価総額(176,584百万ドル)は、なんとダイムラークライスラー+BMW+ルノー+GM+フォード、おまけにプジョーを足してもトヨタの時価総額の方が大きいのですから、驚きです。

                    一方、食品、化学、医薬品、エレクトロニクス、小売、金融、ソフトウエア・インターネットといった分野では欧米企業の独壇場です。来年5月の三角合併の解禁が予定どおり実施されれば、当該業界の企業は巨大外資による買収の恐怖に怯えることを余儀なくされそうです。

                    さて、中国企業が業界世界一の企業は、中国最大の携帯事業者である中国移動通信(チャイナモバイル)です。その時価総額はNTTドコモ+NTTにほぼ相当します。
                    中国には他にもペトロチャイナ等国際的な機関投資家の投資対象になりそうな企業がたくさんありますので、日本株だけでは物足りない方はぜひ研究してみてください。
                    | becomerich | 株式投資 | 10:17 | comments(0) | trackbacks(1) | -
                    個人投資家に朗報 海外ETFが購入可能に!
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                      今月から、楽天証券にて、アメリカおよび中国・香港市場のETFの取扱いが開始されました。

                      国内株式のETFをお持ちの方は、ご存知のとおりETFは.ぅ鵐妊奪スファンドと同様に指数連動の運用が手軽にできる、投信に比べ信託報酬(保有期間中のコスト)が安く中長期の運用に最適、といった特徴があります。

                      今回、S&P500(米国)、THE NASDAQ-100 INDEX(米国)、そしてハンセン中国企業指数(中国本土)とハンセン指数(香港)が購入可能となったことで、個人のポートフォリオ運用の幅拡大に役立つこと間違いなしです。

                      詳細はこちらのブログを参照してください。
                      | becomerich | 株式投資 | 09:56 | comments(0) | trackbacks(2) | -
                      投資関連 今後の注目材料2つ
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                        現在の国内外の各種資産(アセットクラス)の状況を見渡したうえで、私が関心を持っている材料が2つあります。

                        (その1 カルパースの動向)
                        1つ目の材料は、全米最大の年金基金であるカルパース(カリフォルニア州公務員退職年金基金)が商品市場への本格的な投資に踏み切るかどうかです。

                        10月16日〜18日にかけて、運用会議が開催され結論を出す予定となっています。カルパースが保有する総資産は2006年3月末時点でおよそ2070億ドル(約24.5兆円)ですので、そのうち少しでも新たな投資先として商品市場に流入すればマーケットへのインパクトは大きく、また、カルパースの商品先物市場への参入は、他の年金基金の商品先物市場参入への先鞭となる可能性もあり、市場関係者に与える影響も含め大きな注目材料です。

                        (その2 中国工商銀行のIPOの行方)
                        2つ目の材料としては、中国本土および香港市場で10月27日に予定されている中国工商銀行の上場が成功するかどうかです。

                        両市場合計の調達額は日本円換算で1兆7700億円程度になる模様です。新規株式公開に伴う調達額としては1998年のドコモを抜き世界最大規模となります。これが成功し、好循環となれば中国株に俄然勢いがつくことが予想されますので、私も久しぶりに中国株への投資復活を検討開始したところです。
                        | becomerich | 株式投資 | 00:18 | comments(0) | trackbacks(4) | -
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