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    米国の日本に対する「年次改革要望書」に関する最新情報
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      以前、『拒否できない日本』という本についてエントリーした際に触れた年次改革要望書の最新情報について、オフィス・マツナガさんがレポートしてくれていましたので、ご紹介します。

      リンク先→こちら

      それにしても、郵政民営化をはじめとして、日本はアメリカの言いなりですが、いつまでこんな事を続けているんでしょうか。情けなくてしょうがないです。
      | becomerich | 経済動向 | 16:15 | comments(0) | trackbacks(0) | -
      ホテル宿泊料金 世界一高い都市は?
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        少し古い記事ですが、10月2日付日経産業新聞によりますと、世界主要都市のホテル平均宿泊料(ポンドベース。4月〜6月期)のトップ20(オンライン宿泊予約サイト大手のホテルズ・ドット・コム調査)の第一位はモスクワ(ロシア)だそうです。

        ちなみに、東京はなんとマラケシュ(モロッコ)やソウル(韓国)と同率の20位と最下位!でした。

        円安や世界の不動産価格高騰の影響で日本のホテル・不動産価格が魅力的とは聞いていましたが、まさか、ここまで相対的に安くなっていたとはびっくりですね。

        なお、記事によると欧州地域の値上がり傾向が顕著とのことです。

        ベスト5は以下のとおり。

        1 モスクワ 
        2 ニューヨーク 
        3 ベネチア 
        4 ロンドン 
        5 ジュネーブ
        | becomerich | 経済動向 | 22:50 | comments(0) | trackbacks(0) | -
        FRB 0.5%利下げ →米ダウ急上昇
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          米FRB米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを全会一致で決め、即日実施しました。(4年3カ月ぶりの下げ)

          サブプライムローン問題により米経済全体が悪化するリスクが高まったと判断したもの。

          同様に公定歩合も5.75%から、年5.25%に0.5%引き下げ。

          注目のFOMCの声明内容は「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑えるための措置だ」「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する」としています。

          これを受けて、米国株式市場は、急上昇(日本時間午前4時現在ダウが+240ポイント程度)しています。シティ等金融株の上げが目立ちます。

          P.S.
           今朝のテレビ(モーニングサテライト)にアメリカからの中継で「債券(金利)の神様」と称されるピムコ社のビル・グロースが出演していました。彼の予想では、アメリカのFFレートは、まだこれから1%以上下がって3%台になるとのことです。
          | becomerich | 経済動向 | 04:09 | comments(0) | trackbacks(0) | -
          FOMCはどう出るか
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            金融市場がサブプライム・ローン問題で不安定化する中、本日開催される米FOMC(連邦公開市場委員会)の動向に世界中の投資家の視線が集まっています。

            市場の予想では、FFレートの0.25%下げが一番多い予想となっていますが、0.5%の下げを見込む向きもあります。0.5%利下げであれば株式市場にフォローという意見がある一方、「そこまで実態経済への影響が深刻なのか」と売り材料にされる可能性もあり。

            欧州では。英国中堅銀行のノーザン・ロックがサブプライム・ローン問題を契機とした信用収縮により資金繰りが悪化し、中央銀行に救済融資を依頼せざるを得ない状況となっています。

            同行は、融資残高では英国第五位の銀行ですが、サブプライム関連は総資産の0.24%しかないのにもかかわらず、取り付け騒ぎ(行列写真のリンク)まで発生しています。

            FOMCの結果は、日本時間19日の午前3時すぎに発表される予定です。
            | becomerich | 経済動向 | 23:33 | comments(0) | trackbacks(0) | -
            麻生氏と福田氏の違い
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              まもなく決定する自民党総裁。麻生太郎氏と福田康夫氏の考え方の違いや、世論の見方について、主にネットからの情報収集を基にまとめているサイトがありましたので、以下のとおりご参考までご紹介します。
              (サイト名)途転の力学
              | becomerich | 経済動向 | 19:06 | comments(0) | trackbacks(0) | -
              「美しい国」「普通の国」「異常な国」
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                月刊誌『選択』(9月号)の「『異常な国』を選択した日本」という記事を見て、「今、日本は重大な岐路に立たされている。」的な内容でエントリーを書こうと思っていたら、安倍首相が辞意表明してしまった。

                『選択』の記事を要約すれば、民主党の躍進により、安倍氏の「美しい国」もかつて小沢一郎氏が『日本改造計画』で唱えた「普通の国」もかき消え、アメリカの安倍政権への期待感は無残に砕け、日米関係の基盤も揺らぐなかで日本は「異常な国」を選択しようとしていることを憂慮する内容となっている。

                「テロ特措法」の中身(給油活動限定にあらず)が国民によく認知されていない問題があり、テロへの戦いに協力するといいながら、実はアメリカが最大のテロ国家だったり、そのアメリカとの同盟関係抜きに日本は生きていけない現実があるという状況の中で、日本は難しい選択を迫られている。

                最終的には、民主党も落とし所を探ってくると思われるが・・・。

                (参考)
                日本の政治家が著した本の売上ベスト3は、田中角栄の『日本列島改造論』、小沢一郎の『日本改造計画』、そして、安倍晋三の『美しい国』だそうです。
                日本改造計画
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                (関連サイト)
                 中川秀直公式Webサイトから一部中川氏の意見を以下に引用します。
                「自国の外交政策を国連安保理決議の人質にする普通の国が、どこにあるのか。安保理が決めたことを尊重するのは国連加盟国の義務だが、安保理が決めないと何もできないという国はどこにもない。政府の最大の責任は国を守って国益を追求することだ。そのために日本は何ができ、何ができないかを規定する役割を国連安保理に任せるのは『異常な国』としか言いようがない」

                カーティス氏が正しく指摘しているとおり、93年の小沢氏の持論であった「普通の国」は、いつのまにか変節して「異常な国」になっている。それでも、小沢氏は、「テロ特措法に賛成しなければ政権担当能力がないという議論はむちゃくちゃだ」と述べている。「むちゃくちゃ」なのはどちらなのか。
                | becomerich | 経済動向 | 09:15 | comments(0) | trackbacks(0) | -
                郵政民営化法の凍結問題はどうなった?
                0
                  安倍首相の突然の辞任には、誰もがびっくりでしたが、安倍政権は崩壊するべくして崩壊したと『官邸崩壊』(上杉隆)を読んで感じました。

                  まぁ、週刊現代が報じた脱税疑惑なども影響したと思われますが、真相はいずれにしてもわからないですね(安倍首相の自殺説まで飛び出したので更にびっくり)。

                  さて、掲題のあの重要な問題がどうなったんだろうと考えていたら、同じことをjapanhandlers2005さんがブログで書いておられたのでご紹介します。関心がある方は以下をご覧ください。

                  安倍首相の突如の退陣表明から生まれた政局流動化は、むろん意図されてそうなったわけではないだろうが、郵政というワードが完全に国民世論から消える、という効果を生んだのであるまいか。

                  全文リンク
                  | becomerich | 経済動向 | 23:04 | comments(0) | trackbacks(3) | -
                  株式投信の数が東証上場企業数より多いという話
                  0
                    日経によると、個人が購入できる8月末時点の株式投資信託の数が過去最高の2442本(QUICK・QBR調べ)となり、東証の上場企業数の2419社を上回ったとそうです。

                    投信の数が多いのは認識していましたが、改めてその多さにびっくりです。日経としては「8月の株安・円高で一部に解約の動きは出ているが、個人の投資対象として投信の存在感が一段と高まっている。ただ、新商品の数が増えれば増えるほど、顧客へのよりきめ細かい説明が金融機関に求められる。」とのコメントを付けていましたが、この約2千本の中には販売員が熱心にセールスしない「死に筋商品」も多く含まれていると思われ、純資産別分布・増減等に基づき、実質的に稼動しているのはどれだけ位あるか、等より踏み込んだ分析も今後お願いしたいと思います。

                    ちなみに、投信の本数が上場企業数を上回るのは4年9カ月ぶりとのこと。
                    | becomerich | 経済動向 | 07:14 | comments(0) | trackbacks(0) | -
                    中国経済の行方
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                      中国の貿易黒字の増加が止まらない。2003年に450億ドルだったのが、なんと今年には2,500億ドルに達する見込みという。

                      一方、人民元については中国は世界一の貿易黒字国だというのに、あまり上昇しない。理由は通貨当局が大規模な元売りドル買いの市場介入を行っているからで、その結果、元の流動性が供給され、中国の資産価格上昇の一因になっている。

                      貿易黒字は特に対米で多いが、これは構造的なもの(米国が中国から輸入している消費財の多くは米国ではもはや生産能力がない)となっていることから、かつての日本と米国間であった様な通商摩擦は起こらないという意見がある。

                      しかし、来年の大統領選挙を控え、米国議会内の保護主義の高まりが予想され、来年以降の米中関係は注意を要する。そして、これは中国依存度を高めている日本にとっても大きな問題である。(以上、(財)国際通貨研究所のニュースリリースを要約しました)
                      | becomerich | 経済動向 | 19:43 | comments(0) | trackbacks(0) | -
                      日本の低金利とサブプライム問題
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                        今日は、個人的な意見をはっきり書きましょう。

                        1 日本だけのことを考えれば、金利の水準は低すぎで利上げすることは自然
                        2 金利があがった方が日本の消費が上向くとの試算もある
                        3 でも、アメリカからの圧力で日本は金利を低くしているのが実情
                        4 よって、いつまでも「デフレ」「先行きの景気に懸念」と政府は言う
                        5 日本の金利がもっと上げられる様になるためには、日米金利差の確保(その分アメリカの金利も上げる必要あり)とアメリカ経済に対する世界の投資家の信頼の維持・向上が不可欠

                        以上のことから、アメリカ経済がサブプライム・ローン問題で揺れており、FRBも利下げ方向に舵取りをせざるを得ない現状では、日本の金利はまだ当面低位に推移すると思う。
                        | becomerich | 経済動向 | 05:35 | comments(0) | trackbacks(0) | -
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